【問題提起】人を「使い続ける」組織か、人と「続く」組織か
少子高齢化と人口減少が進む日本において、Next2025年問題の本質は、労働力不足そのものではありません。
それは、企業がこれからの時代に、
「人を使い続ける組織であり続けるのか、
それとも、人とともに続く組織へと変われるのか」
という問いに直面している、という構造的な変化です。
本稿では、2030年、2035年、2040年にかけて、日本社会で何が起きるのか。
そして、なぜそれが企業の人材戦略・組織運営・事業継続に直結するのかを整理します。
1. 2030年問題：労働力と成長力の転換点
2030年頃には、日本の人口減少・高齢化がさらに進み、生産年齢人口は大きく低下（※）します。
労働力不足は、単なる採用難にとどまらず、産業全体の競争力低下リスクとして現実のものになります。
（出典：厚生労働省「我が国の生産年齢人口の推移と将来推計｝）
労働力の大幅な不足
多くの業種で人手不足が常態化し、事業拡大や新規投資の足かせとなります。
現役世代の介護・家族負担リスクの上昇
ワーキングケアラーが増え、優秀な人材ほど離職しやすくなる構造が生まれます。
国際競争力への影響
企業はデジタル化や事業構造の転換を迫られます。
2. 2035年問題：成熟社会の製造・サービス供給の限界
2035年頃になると、労働人口の減少はさらに加速し、供給側の制約がより明確になります。
人口減少と地域衰退
都市部・地方を問わず事業継続リスクが高まります。
高齢人口の比率上昇
需要構造が大きく歪みます。
介護需要と医療費の拡大
企業の人件費・社会保険負担にも影響します。
3. 2040年問題：労働人口の急減と社会保障システムの限界
2040年には、労働人口はさらに減少し、高齢者比率は過去に例のない水準（※）に達します。
（出典：生命保険文化センター「年齢区分別の将来人口推移予測｝）
労働人口の急減と企業競争力の低下
キーマン不足はテクノロジーだけでは補えません。
社会保障費の拡大
経営の前提条件を変えていきます。
4. 本質：人を「使う」企業から、人と「続く」企業へ
Next2025年問題の本質は、「人が足りない」ではなく「人が続かない」ことです。
5. 企業は何から始めるべきか
企業は、次の問いに向き合う必要があります。
● 自社では、介護・家族・健康の話をしてもよい空気があるか
● 管理職は、人を“管理する存在”になっていないか
● 「辞めない組織」を、戦略として設計しているか
【まとめ】私たちの立場
介護は、もはや個人の問題ではなく、企業の持続性そのものと直結するテーマです。
私たちは、Next2025年問題を、単なる将来予測ではなく、「いま、企業が引き受けるべき経営課題」だと考えています。
人を使い続ける会社か。
人とともに続く会社か。
共存共栄、ともに生きる企業へ。
その転換こそが、Next2025年問題に対する、私たちの答えです。
